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埼玉、東京での建設業許可申請をはじめとする各種許認可手続きをサポートします。お気軽にお問い合わせください。

TEL. 048-813-6480

〒330-0052 埼玉県さいたま市浦和区本太2−18−6−403

古物営業許可の取得SECONDHAND DEALER

古物を売買し、もしくは交換し、又は委託を受けて売買し、交換する営業を営もうとするときは、都道府県公安委員会の許可が必要となします。

古物とは

1.一度使用されたもの

2.使用されない物品で使用のために取引されたもの

3.これらいずれの物品で「幾分かの手入れ」をしたもの

古物営業法施行規則では、次の13品目に分類されています 
 (1) 美術品類 書画、彫刻、工芸品等
 (2) 衣類 和服類、洋服類、その他の衣料品 
 (3) 時計・宝飾品類 時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等 
(4) 自動車  その部品も含みます 
(5) 自動二輪車及び原動機付自転車  これらの部品も含みます
(6) 自転車類  その部品も含みます
(7) 写真機類  写真機、工学機類 
(8) 事務機器類  レジスター、タイプライター、計算機、複写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等 
 (9) 機械工具類 電機類、工作機械、化学機械、工具等 
(10) 道具類  家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は工学的方法により音、彫像又はプログラム等を記録した物等
(11) 皮革・ゴム製品類  カバン、靴等 
(12) 書籍   
 (13) 金券類 商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの 

許可が受けられない場合

 次に該当する方は許可をうけられません。 
 (1) 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 
 (2) 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
 (3) 住居の定まらない者 
 (4) 古物営業の許可を取り消されから、5年を経過しない者 
 (5) 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者 

インターネットを利用する場合

インターネットを利用し、ホームページ上で古物を売買する場合は、@使用するURL AURLを使用する権限のあることを疎明する資料を届け出る必要があります。
また、「氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号」を自己のホームページに表示する義務があります。


古物営業許可の取得に必要な費用

   個 人  法 人
 証紙代  19,000円  19,000円
 行政書士報酬  31,500円  52,500円
※ その他に、住民票の写し、身分証明書、登記されていないことの証明書、履歴軸全部証明書(法人)を取得するための実費が必要です。


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