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埼玉、東京での建設業許可申請をはじめとする各種許認可手続きをサポートします。お気軽にお問い合わせください。

TEL. 048-813-6480

〒330-0052 埼玉県さいたま市浦和区本太2−18−6−403

一般酒類小売業免許LIQUOR

当事務所では、酒類小売業免許の各種書類の作成、申請手続を代行いたします。

免許の要件

規制緩和により、、免許が自由化されたとはいえ、免許を取得するには、申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員、申請販売所の支配人及び申請販売所が次の要件を満たす必要があります。

人的要件

 1. 申請者が酒類の製造免許もしくは酒類の販売免許を又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと。
 2. 申請者が、酒類の製造免許もしくは酒類の販売免許を又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内に業務を執行する役員で合った場合には、その法人の取消処分を受けた日から3年を経過していること。
 3. 申請者が申請前2年内において、国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと。
 4. 申請者が税法等に違反し、罰金に処せられ又は通告処分を受けた場合、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日、又はその通告の日から3年を経過していること。
 5. 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風営法(酒類の提供に係る部分に限る)、暴対法、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び集結、脅迫又は背任の罪)、暴力行為等処罰法で、罰金刑に処せられた者の場合、執行を終わり、又は執行を受けなくなった日から3年を経過していること。
 6. 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること。


場所的要件

   正当な理由がないのに取締り上不適当と認められ場所に販売場を設けようとしていないこと。

経営基礎的要件

  免許に申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。

需給調整要件

  酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えること適当でないと認められる場合に該当しないこと。

上記の要件を満たしていることを確認するため、免許申請書に、土地や建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、貸借対照表及び損益計算書、預金の残高証明書等の添付を求められます。さらに、場合によっては追加的な資料の提出を求められます。


免許取得後の手続について

販売数量報告書
酒類販売業の免許を受けた者に対しては、酒税の確保のため、会計年度の酒類販売数量の合計数量及び3月末日の酒類の所持数量について「酒類の販売数量報告書」により、翌会計年度の4月30日までに酒類販売上等の所轄税務署長へ報告することが義務付けられています。

酒類販売業の相続
個人の免許取得者が亡くなって子供が跡を継ぐ場合の手続です。

法人成り
個人事業主から会社へ組織変更する場合の手続です。

その他
販売場の移転、酒類販売業者の氏名又は名称並びに販売場の所在地及び名称の変更、廃棄の場合等に手続きが必要となります。


!注意点

当然のことですが、未成年者への酒類の販売は厳禁です。従業員にもこの点は責任を持って指導徹底させる必要があります。

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